明石市議会 2018-03-16 平成30年建設企業常任委員会（ 3月16日）
最近、直近の実績でいいますと、政府債の借り入れで０.７％で借り入れを行っておりますので、来年度につきましても１％前後で借り入れられればいいと思っております。 以上でございます。 ○宮坂委員長 出雲委員。 ○出雲委員 ０.７％ですか。それに関連しまして、今現在、７ページの企業債償還金として３８億円ほど返すということになっております。
最近、直近の実績でいいますと、政府債の借り入れで０.７％で借り入れを行っておりますので、来年度につきましても１％前後で借り入れられればいいと思っております。 以上でございます。 ○宮坂委員長 出雲委員。 ○出雲委員 ０.７％ですか。それに関連しまして、今現在、７ページの企業債償還金として３８億円ほど返すということになっております。
政府債がもう６％か５％まであるんですね。ほんで、その合併特例債は当然金利の低い、61％占めているわけですから、金利もばかになりませんので、そこら辺の合併特例債をする場合、やっぱり利子の中身もよく、今、先ほど何か入札とかなんとかちょっとちらっと出ましたけど、具体的な取り組みがされている、そういう中身について、説明してください。
◆加柴優美 委員 縁故債については、この一覧表を見ても利率がかなり機構とか政府債に比べて安いんですけども、利率的には非常に縁故債というのは全体から見れば少ないし、だけども、これは何か特別の事業があるときに縁故債という形で借りてはるんですか。
○東野委員 それは、国がその部分を、やっぱり筒井課長が言う、この年は何％だ、この年は何％だ、そして、政府債がこれだけ発行してるから、政府債で借りる場合はこれだけだ、また、縁故債の場合やったらこれだけだという形のことを、国のほうがもう決めると。 ○寺北委員長 わかるよ。 ○東野委員 西脇市が実際借りたこの率が高かろうが低かろうが、これを見てるということはないということなんです。
（２）に記載の４つの金融機関から、（１）に記載の借り入れ利率のとおり平均０.３５２％と、同時期の政府債利率よりも低利率で借り入れることとなりました。
次に、（２）の借入資本金は１５億５,３８２万２,８９４円で、内訳は、２２ページの平成８年から平成１１年にかけて借り入れいたしました８件の企業債であり、借入先は政府債と旧の公営企業金融公庫でございます。 なお、決算附属書類２２ページに発行ごとの明細を表示しており、発行総額の２３億６,０００万円から現在で約３４％の償還を行っております。これら資本金合計は２１億３８７万６,８８２円でございます。
購入の際には，もちろん今申しましたように，基本財産の運用方針に基づきまして，格付等々の中からそれぞれの外国の政府債を購入をいたしておるということでございまして，長期保有，満期保有ということで，元本保証ということを前提にした保有ということで考えております。
昨年度より増額となっておりますのは、政府債の償還が５年据え置きとなっておりまして、平成２４年度から償還を開始することから増額となったものでございます。 以上で説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○仁部委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
次に、（２）の借入資本金は１６億４,４６２万１,７６０円で、内訳は企業債であり、借入先は政府債、旧公営企業金融公庫です。 なお、決算附属書類２２ページに発行ごとの明細を表示しており、発行総額の２３億６,０００万円から現在で約３０％償還しております。これら資本金合計は２１億７,７６７万５,７４８円でございます。
委員からは、企業債等の借換利率について質問がなされ、執行者からは平成21度に実施した借換債を5％以上の政府債について借りかえを7万4,500万円行い、それを平均1.3％程度の利率のものに借りかえを行ってるとのことでありました。 以上が、建設経済委員会に付託を受けました議案に対する審議結果であります。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、委員長報告といたします。
それからもう一つ、大きな問題としては、今、決算書を見ておりましたら、３、４、５％ぐらいの政府債、企業債、公庫債、まだいっぱいございます。これは法律に縛られて、どうしようもないというふうに回答されるんだろうけれども、これについても今のゼロ金利、低金利で考えたら非常に問題が多いと。
第３項企業債償還金で、決算額は８,６８５万７,２２３円で、借入先の主なものとしましては、政府債、旧公営企業金融公庫等から借り入れているものでございます。 資本的収入から資本的支出を差し引いた不足する額８,９９７万２,３４４円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしております。 続きまして、５ページをお開き願います。
○委員（西本嘉宏君） ちょっと参考に聞いておくんですけれども、その繰上償還の関係で、今、政府債の分は３年間で一応達成したという話でした。この関係で、いわゆる地方交付税に算入される、事業補正というか、そういうものが含まれていたのか。
ちなみに、元金償還、通常の地方債の場合は、政府債２５年、公庫２３年でございます。それに比べまして、施設の減価償却期間が４４年となっております。１９年または２１年分の差額につきまして地方債の元金を繰り延べるため、地方債を借り入れたものであります。その下、流域下水道事業債につきましては４，１８０万円で、流域下水道の原田処理場の改造に係ります地方債でございます。
以前に、企業会計では高金利の政府債があったが、議会で低利なものに借りかえる要求を出して認められた経緯がある。低金利が続く間は借りかえについて国に要求し続けて、市民の負担を軽減するための努力をしてほしいとの発言がありまして、以上のような質疑の後、本決算は、異議なく認定すべきものと決したのであります。
政府債及び旧公営企業の金融公庫より借り入れしたものでございます。 資本的収入額から資本的支出額を差し引いた不足額３億１２３万９,３２０円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５０８万６,５７３円、建設改良積立金１億円、過年度分損益勘定留保資金１億９,６１５万２,７４７円で補てんをいたしております。 続きまして、５ページをお開き願います。
まず、利息がどれぐらいかということで、今２億６,０００万程度というお話もございましたけれども、今こちらが予定をしておりますように、平成２１年度に１４億円、２２年度に７億円を発行したとしまして、直近の財政融資資金、これは政府債の利率ですけれども、それの元利均等１０年償還、１年据え置きということで想定いたしますと、８月の利率が１.１％でございます。
これ単に一般財源の補てんで、どんどん政府債を借り入れたりということではありません。その残高の中身は、財源対策債が10億9,700万円、あるいは臨時財政対策債、あるいは減税補てん債、辺地債、合併特例債、臨時税収補てん債、こういうものを合わせますと210億1,100万円。だから起債残高、一般会計ですけども、408億円の半分はこういう政府からの地方交付税措置がある借金になっています。
○町長（尾﨑 光雄君） 今、多田君がおっしゃっておりますように、いわゆる政府債と、これは縁故債というのもありまして、縁故債にもいろいろ保証とかその他条件がありますが、政府債につきましては、原則として、一定の期間で借り入れたものは、その当初の利息を変更することはできないということでありますので、今日的に余りにもそれが地方に大きな負担になっておるということで、特にこのケースとしては、一定の条件をつけて
ちなみに、元金償還、通常の地方債の場合は政府債で２５年、公庫で２３年でございます。それに比べまして、施設の減価償却期間といいますのは、おおむねでございますが４４年程度かかることとなっておりますので、この差額、１９年、また２１年分につきまして、地方債の元金を繰り延べるという形の地方債を借り入れております。